バイナンス取引所撤退の可能性と影響は？金融庁の改正資金決済法

世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスは、海外の取引所として最も有名な取引所の一つです。そんなバイナンスが日本の金融庁から改正資金決済法に反するとして、警告を受けたことが発表されましたね。

世界最大級の取引所だけに、今後は取引所として日本から撤退する可能性はどうなのか？他の海外取引所はどうなのか？気になります・・・

金融庁がバイナンスに警告した流れと改正資金決済法

仮想通貨市場では、2017－2018年の年末年始をピークに落ち込んでいまして、さらにその後各国でICOに関する規制など、仮想通貨における向かい風が強くなってきている傾向にありますね。

まあ、それはやはり詐欺的に悪用する人たちのせいであって、仮想通貨自体に罪はないのです。ほんとやめて欲しい・・・ともかく、今回のバイナンスへ金融庁が警告したのは、その影響もあるかもしれません。

事の発端は、3月22日の日本経済新聞でした。

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。
引用：日本経済新聞　電子版

このニュースが報じられたあとに、バイナンスCEOは22日の時点では報道を否定しています。

Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月22日

要約すると「日経新聞は無責任な報道をしている。我々は日本の金融庁と建設的な話し合いをしている。そんな命令を受けてない。我々に報告するまえに金融庁が日経新聞に言うはずがない。」ってことみたいですね。

ちなみに、日経新聞がこの報道を出したあとにBTC相場は見事に下落。

BNB（バイナンスコイン）も、もちろん下落していました。

そして、3月23日になってから金融庁が正式にバイナンスに対して警告したことが判明しました。

金融庁は3月23日、世界最大級の仮想通貨取引所「Binance」に対して、日本居住者を対象に仮想通貨交換業を展開していたとして、警告を発令したと発表した。
引用：yahooニュース

これを受けて、バイナンスCEOのTwitterでは

We received a simple letter from JFSA about an hour ago. Our lawyers called JFSA immediately, and will find a solution. Protecting user interests is our top priority.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月23日

要約すると、「我々は日本の金融庁から通知を受け取った。我々の弁護士はすぐに日本の金融庁と解決策を探すでしょう。最優先事項はユーザーの利益を保護することです。」と言っています。

つまり、日本の金融庁がバイナンスに対して本格的に規制しようという動きが出てきたわけです。そして今回、バイナンスがなぜこのような自体になっているのか？それは日本の「改正資金決済法」が関係しています。

この改正資金決済法によれば、日本で仮想通貨事業を行う場合は、金融庁への仮想通貨事業者登録をして正式な取引所として認められなければいけません。コインチェックはその正式な事業登録者の申請をしている最中に事件を起こし、今は業務改善をしつつ登録を目指していますね。他の仮想通貨事業者も同様に正式な事業者としての登録を申請しているところが多いです。

日本でもこの状況なので、もちろん海外取引所の事業者はそんなことは全くしていません。でも日本人が取引をできてしまう環境を作っているので、これはおかしいんじゃないの？ってことで、今回金融庁が世界最大級のバイナンスに目をつけたと思われます。

でも、他の海外取引所もたくさんありますが、なんで今回バイナンスなのかは、日本での認知度が抜群なために、このバイナンスを規制することで他の海外取引所への牽制をしているんだと思っています。

バイナンスが日本から撤退する可能性と影響は？

さて、ここで気になるのが最悪の結果です。最悪の結果といえばもうバイナンスがこれ以上、日本人ユーザーを相手に取引が出来なくなること、つまり日本からの撤退です。今回の件で、バイナンスCEOは「弁護士を通じて金融庁と解決策を見つける」としています。しかし、金融庁は「営業をやめないと、刑事告発するからね！」と強気の姿勢を見せています。

つまりこれは、今後日本の仮想通貨市場に対して、海外取引所を規制するための大きな前進である可能性が高いです。ちなみに、関係あるか分かりませんが、バイナンスは日本語対応している取引所でしたが、いつの間にか日本語対応じゃなくなってますね。

そもそも、なぜ海外取引所が日本人ユーザーを取り込みたがるのか？

それは日本円取引が多くなったからです。仮想通貨のメインであるBTCの通貨別ボリュームを見ると日本円が半数を占めています。

出典：cryptocompare.com

日本人相手の仮想通貨事業者としての取引所ビジネスはおいしい訳です。しかし、今回の警告はかなり強い警告であることが分かります。

刑事告発もするというレベルなので、このまま営業を続けられるのかは・・・解決策を模索中とのことですが、金融庁は日本人の資産を保護したいから規制を作っているので、営業をするには日本の取引所として正式に登録をせざる負えません。

バイナンスは香港の取引所なので、日本法人を作って正式な登録を目指すのであれば継続できるのか？とも思いましたが、この辺の詳しいことはわからないのであくまで推測です。

現状では今後の対策がなされない限りは、営業停止になって日本から撤退する可能性は十分にあると思います。バイナンスが撤退となれば、他の海外取引所にももちろん波紋は広がるので、仮想通貨市場への影響はもちろん大きく、主要通貨やBNBの様な関連コインは大暴落するかもしれませんね。

しかも、全ての取引所がそんな都合よく正式に登録できる可能性も皆無なので、扱えるコインの幅も狭くなり今後、草コインで一発！みたいなことができなくなってもきます。ICOで入手できるトークンはまだ買えるかもしれませんが、この辺りもさらに厳しく規制が入ってくる可能性も十分あります。

なので、今回のバイナンスの件で本当に撤退する事態になれば、他の海外取引所にも影響が出て、日本の仮想通貨市場も低迷していくと思われるので、影響は計り知れません。

ただ、まだどうなるかは分かりませんので、可能性として、さっき書いたように日本法人として正式に登録することが出来るなら、一旦撤退はするけど再度「バイナンスジャパン」みたいな感じで復活するかもしれません。

とりあえず、今後の進展があればまた追記か記事を書きます！