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Yahooがビットアルゴで仮想通貨参入!2018今後はどうなる?

今回は、ヤフーがビットアルゴ取引所東京の株を取得し、仮想通貨事業に参入する話題や、2018年以降予想される、大手取引所の予想などについてまとめていきます!

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Yahooがビットアルゴで仮想通貨参入!

Yahoo! 仮想通貨 取引所

 

インターネット事業大手ヤフーは13日、完全子会社のZコーポレーションを通じ、仮想通貨取引所を運営するビットアルゴ取引所東京の株式40%を取得すると発表した。

引用:By Cointelegraph Japan

ビットアルゴ取引所東京は、すでに仮想通貨交換業者として、金融庁から認められている登録業者で、ヤフーは親会社シーエムディーラボからの株式譲渡により、ビットアルゴに資本参加することで、ブロックチェーン関連領域と仮想通貨事業に本格的に参入します。

参入することで、ヤフーが持つサービスの運営方法やセキュリティのノウハウを取り入れ、それを活用することによりビットアルゴ取引所東京による取引所サービスを2018年秋に始動させ、強固にしていく予定にしています。

ヤフーはビットアルゴ株式会社の株の40%を取得し、残りの60%は親会社のシーエムディーラボが引き続き持つことになります。

引用:ARG

Zコーポレーションとは、ヤフーの既存事業とは違う領域への挑戦のために設立された、ヤフーの100%子会社で、2018年3月にはシェアサイクル事業を展開するOpen Streetへ出資することも発表されています。

株式会社シーエムディーラボは、金融工学や医用工学、農工学の研究やシステム開発などを行っている会社で、代表的な研究として金融工学関係では、個人向け株式分析サイト「Dream Visor.com」を運営し、医用工学では高齢者施設や家庭向けのセキュリティ装置の研究や睡眠時の呼吸状態に対する分析を行っています。また、研究の成果を実践するために、金融技術を啓蒙するためのセミナーなども併せて行っています。

今後の仮想通貨界の動き

2018年に入り、大手企業の仮想通貨界への参入が目立つようになってきました。ここでは代表的な企業が仮想通貨に取り組んで来ている状況を書いていきます。

LINEの参入

LINE コイン 仮想通貨

2018年1月31日、無料通信アプリを提供するLINEは、金融事業の強化に向けて新会社「LINEファイナンシャル」(代表取締役はLINEの出沢剛社長)を設立(2018年1月10日付)し、ローンや保険の他、仮想通貨取引所も開設することを正式発表しました。現在は、金融庁に仮想通貨交換者登録のための手続きをはじめ、審査を受けている状況です。

新会社では、LINEアプリ内で現金と仮想通貨を交換できるサービスを目指し、扱う仮想通貨の種類などについては今後検討するとのことです。

楽天の参入

楽天 コイン 仮想通貨

2018年2月27日、楽天の会長兼社長であり創立者の三木谷浩史氏は、バルセロナで開催されていたモバイルワールド・コングレスでの講演で、「楽天コイン」と呼ばれる独自の仮想通貨を立ち上げる構想を発表しました。

楽天コインとは、ブロックチェーン技術を既存の楽天スーパーポイントのロイヤルティプログラムに基づく仮想通貨です。

この独自に開発する新しい仮想通貨を「国境のない通貨」と位置づけ、Amazonやアリババ、ebayなどのオンライン小売り業者から楽天を差別化し、小売業者と卸売業者の間の関係を再構築することを目的としています。

しかし、楽天が「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設してから今回の発表に至るまで約2年かかっていることや、構想の発表はしたものの、実際にいつからサービスが開始されるのかについての詳細は一切発表されていないことから、一部の人たちからは心配の声もあがっています。

Amazon&スターバックスも!?

2017年12月5日、金融機関などの企業向けにブロックチェーン技術を提供しているアメリカのR3社は、Amazonウェブサービス(AWS)のマーケットプレイス上でブロックチェーン技術を使った金融やイーコマースのアプリを展開するサービス「CORDA」をリリースしたことを発表しました。

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引用:r3.

このサービスは、Amazonネットワーク上で分散記帳技術を使ったアプリケーションを稼働させたり、作成したりできます。

現在R3は、リップルと訴訟中です。R3はリップル社から大量の仮想通貨XRP(リップル)を0.0085ドルで買うというオプションを与えてもらえる予定でしたが、リップ社はR3が契約義務を果たしていないとし、このオプションを付与しませんでした。そして、リップルの価格がオプション買い価格の30倍の0.24ドルにまで上昇している最中、1000億円相当を賭けた激しい法廷闘争が繰り広げられています。

そもそも両社は顧客層に重なる部分があり、顧客を融通することで活路を見出し、利益のシェアをもくろんでいたのですが、うまくいかなかったようです。そんな中、AmazonとはR3社のCordaブロックチェーンプラットフォームを使用する契約を結びました。

一方スターバックスは、スターバックスのアプリケーションにブロックチェーンを導入する計画を発表し、その上アプリケーション用の独自仮想通貨を作る可能性をも示唆しました。スターバックスは、長期的に仮想通貨の取引が一般の人たちの間で広がりを見せるとにらんでおり、店舗での支払いの手段として導入することを検討しています。

そもそもスターバックスは、支払い方法を充実させることで売り上げを伸ばしてきたという実績があります。そこで、スターバックスがどの仮想通貨を扱うことに決めるのかに多くの人たちの注目が集まっています。

SBIのSコイン

SBIカレンシーズ 取引所 Sコイン 仮想通貨

2017年9月、SBIは2018年1月に仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシー」を開設し、2018年春にはSBI独自の仮想通貨「Sコイン」を発行すると発表しました。Sコインは、社会全体でのキャッシュレス化や決済コストの大幅低減を実現するために開発されました。

そして、Sコインプラットフォーム(決済用プラットフォーム)で提供を目指しているポイントとして、「いつでもどこでも安心して利用できる日常通貨」「決済コストの大幅削減」「決済していることを意識させないフリクションレスペイメント」をあげています。

そんなSコインプラットフォームは、オープンプラットフォームとして、多くの企業や団体がSBIという大手企業のバックアップのもとで独自の通貨を作ることも可能になってしまうという可能性をも秘めています。

Sコインプラットフォーム 全体像

出典:BITTIMES

Sコインプラットフォームは仮想通貨や前払い式電子マネーなどのデジタル通貨に対応している他、スマートフォンでの生体認証の機能等を導入することにより、幅広い分野で誰でも簡単に利用できる決済手段として活用される予定です。

また、SBIグループとしても仮想通貨界で活発な動きを見せています。

SBIグループの動き

①SBI Ripple Asia(リップルアジア)
2016年5月、Ripple社と共同で「SBI Ripple Asia」を設立し、送金革命を目指そうとしています。そして、2017年12月には実際の導入に向けて、送金実験を実施ました。送金実験にはSBI Ripple Asiaをはじめ、三井住友銀行やりそな銀行などの37もの国内金融機関と韓国の銀行が参加しています。

②ICOの格付け事業
SBIグループのモーニングスター株式会社が運営する、総合金融情報ポータルサイト「MORNING STAR(モーニングスター)」がICOの格付け事業をスタートさせました。現状のICOでは、有望かつ価値あるプロジェクトに対して開発段階で資金を調達できるというメリットがある一方で、資金調達を行ったもののそれ以降開発が行われず、結果詐欺行為と思われる事例も多々あります。

このような現象は、投資家にとってはとても不利益で、プロジェクトの正確性や信頼性を自分で判断し、結論を導くのはとても難しくなっています。そんな状況を打破するために、MORNING STARはICOの格付けを行っていくことにしました。

マネックスがコインチェックを完全子会社に

マネックス コインチェック 取引所 仮想通貨

コインチェックは36億円でマネックスの傘下に完全に入ることを決定しましたが、どうしてマネックスはコインチェックを完全子会社化したのでしょう?

それは、今までのコインチェックの成長ぶりからして、リスク以上のチャンスがあるとマネックスは踏んだからです。マネックスがコインチェックを買収した大きな理由の一つに、取引仲買マージンの厚さであると言われています。つまり、コインチェックで取引をする際の手数料は最大で取引金額の10%です。そして、この手数料の高さがあったからこそコインチェックは急成長し、460億円もの補償金をいとも簡単に支払うことができたのです。

それとは別に、コインチェックにはITテクノロジーに精通し、コインチェックのシステムを構築してきた専門家が多数います。その人たちをマネックスに取り込み、今後の競争に勝とうというのが真の目的とも言えます。そして、マネックスが今まで構築してきた証券の分野のみならず、金融ビジネスとITを融合させたフィンテックの分野をも見越しての買収ともとれます。

そして、コインチェックは仮想通貨交換ビジネスの先駆者であり、世界的なブランドとしての地位も築いています。つまり、コインチェックには「ブランド」と「高い収益率」という二つのうまみが存在するのです。マネックスはこのコインチェックの「うまみ」をリスクよりも価値があるとみなし、買収したというわけです。

まとめ

2017年は仮想通貨元年とよく言われます。2018年以降は世界的に仮想通貨に対する様々な規制が多くなり、もしかしたら多難の年になるかもしれません。一方、安心して仮想通貨界に足を踏み込める人が増え、より発展する年になるかもしれません。

世界的な規制が目立つ一方で、世界の大企業は続々と仮想通貨界に進出していっています。今後もこの動きに同調する人たちが増えるものと見られています。そして、近い将来、仮想通貨が世界的通貨として、私たちも普通に使っているかもしれませんね!

これからも仮想通貨界の発展から目を離せませんね!

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