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HitBTCの日本人規制は金融庁登録の影響!?海外取引所は今後登録不可?

HitBTCの日本人規制は金融庁登録の影響!?海外取引所は今後登録不可?

僕も使っていたHitBTCという海外の取引所ですが、かなり話題になっています。というのも、数週間以内に日本人を対象に売買できなくなる規制をかけるというメールが届いたのです。その原因はなんとHitBTCが日本の交換業申請をしている!?海外取引所が今後登録出来なくなっていくのでしょうか・・・

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HitBTCからのメール

僕も使っているHitBTCからこんなメールが届いたんだけど、これって今後日本人がHitBTCを利用できなくなるって書いてあるんだけど!?!?

これはちょっと穏やかじゃないね・・・日本人だけが規制を受けるなんてね。なんだか色々な情報が出回ってるみたいだけど、本当みたいだね。

HitBTCとは?

HitBTCはイギリスの仮想通貨取引所で、海外取引所の中でもTOP10に入るほどの人気取引所。日本人も多く取引していて、ICO関連トークンがいち早く上場する取引所として有名。

そんなHitBTCからこんなメールが届きましたので、気になる箇所を赤文字で線を引いてみました。

HitBTCメール2

HitBTCメール3

これはGmailの翻訳機能で翻訳したものです。

まとめると

  • 日本に住んでる人へのサービスを停止するよ
  • 日本に住んでない証明をしてね
  • 証明を出す期限は14日間だよ
  • 期限守らないと取引停止するけど送金はできるよ
  • 日本の金融庁の許可を得るために努力してるよ

ってな感じの内容のメールが来ました。

ここで、公式からお知らせが来たので、フィッシング詐欺の可能性は減りましたが、勘違いしている人もいるみたいなので一応書いておきます。

今回の内容は、身分証明を出せば今後も使えるというものではなく、日本人でない証明として身分証明を出せと書いてあるので、勘違いしないようにしてくださいね。

 

しかし、このメールが来た当初は、公式サイトやSNS等でなんの情報も流れてなく「フィッシング詐欺」の可能性があると騒がれていました。

差出人アドレスがいつものHitBTCのアドレスとは違ったこと、取引所に登録していても届いていない人がいたことなど、なおさらフィッシング詐欺なんじゃないかとの疑いがありました。

しかし、その後見事に公式サイトのREGALにて「日本人規制」に関する記載が書かれた部分が発見されます。

HitBTC公式サイト出典:HitBTC公式サイト

翻訳すると

どんな疑いを避けるためにでも、そして、日本Payment Services法に基づき、HitBTCは日本の居住者に対する提供している仮想(秘密の)為替サービスを一時的に停止しました。
日本で記録されるIPアドレスからの我々のServicesまたは日本で登録される他のサービスを利用する我々のテクノロジーが検出する場合に備えて、KYC手順の範囲内であなたに関する情報に居住を提供することによる日本の居住者でないことを確認するよう、あなたは頼まれるでしょう。

日本語的におかしい部分もありますが、ニュアンスだけでも分かると思います。

つまりHitBTC公式が本当に、日本人に対しての規制を行っていることがついに判明しました。

HitBTCの日本人規制に対する影響

この件を受けて、軒並み日本人に人気だったトークンが狼狽売りで安値を漂っています。

特に、最近上場したWITHなんてのは、ひどいICO割れの影響に追い打ちをかけるように、まだ他の取引所で取り扱いのないトークンなので、売るしかない状況で最底辺さまよってます!

WITH

かそ太郎

まあ、僕的にはもう価値がないのと同じだかた、それなら別のウォレットに保管して、別の取引所に上場したらラッキーくらいの感覚で持ってるよ(笑)
ウィズコイン(WithCoin)購入!価格や最新情報!上場先はHitBTCで評判は?
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この件が、ツイッターなどで流れ始めてから、情報が錯綜しすぎてどれが本当の情報なのかさっぱりな状況でした。

この状況に乗じて、狼狽売りで下がるNOAHなどを狙う人もいるので、取引が出来るうちに買い増しなどもありかもしれません。

買い増ししたら、マイイーサウォレットなどのウォレットや取引がある取引所に送金しておくべきでしょう。

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僕がHitBTCで購入しているトークン「NOAH・WITH・LUC・HERO・PAT」は、全てERC20トークン(イーサリアムベース)なので、マイイーサウォレットへ保管可能です。

マイイーサウォレットの作り方や、トークンの追加方法は下記を参考にしてください。

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HitBTCが子会社設立で日本の金融庁に交換業者登録申請中!?

かそ太郎

HitBTCから来たメールとかブログを読むと、日本への進出のために金融庁との交渉をしているみたいだよ!
今回の日本人規制は、金融庁への登録申請のための一時的な取引停止って噂もあるよね?一体何が正しいのかなー

つう子

今回の日本人規制の裏には、なんとHitBTCが「日本の金融庁へ交換登録業者申請を交渉しているから、そのための一時的な措置なんだ」的な意味が読み取れます。

さらに、HitBTC公式ブログには、こんな記事が!

HitBTC is preparing to launch a regulated subsidiary in Japan
日本の規制に対する子会社を立ち上げる準備をしています

HitBTC, the world’s most technologically advanced exchange platform, has been lining up regulatory infrastructure to establish licensed subsidiary in Japan.
世界で最も技術的に高度な交換プラットフォームであるHitBTCは、日本にライセンス子会社を設立するための規制インフラを整備しています。

Previously this year, HitBTC team started working with a worldwide-recognized Japanese law firm, the cooperation aimed to get HitBTC through the local subsidiary setup and licensing procedure to resume its services for Japan residents.  The company is actively hiring for the local office and exploring M&A opportunities to expedite the launch of the Japanese operations in Q3 2018”.
今年は、HitBTCチームが世界的に認知されている日本の法律事務所と協力し始めました。その協力は、地元の子会社のセットアップとライセンス手続きを通じてHitBTCを取得し、日本人のサービスを再開することを目的としていました。同社は積極的に現地事務所を雇用し、2018年第3四半期に日本事業の立ち上げを促進するM&Aの機会を模索している。

引用:HitBTC OfficialBlog

 

これは、HitBTCが更新したブログの気になる部分を引用した文章です。

HitBTCは日本へ子会社を作り、その子会社を日本の金融庁に登録させることで、HitBTCが日本で取引出来るようにするということです。

そのために、法律事務所と連携して手続きをしている最中だという風に書かれています。

金融庁はHitBTCを登録するのか?

それならそれで、日本で堂々と登録して出来るに越したことはありませんが、大きな問題があります。

金融庁の規制強化はあのコインチェックの件があってからです。

そして、コインチェックは復活に向けて金融庁登録も申請中ですが、その際には匿名通貨などの取扱を廃止するということになっています。

 

日本ではバイナンスの日本語表記がなくなったり、金融庁が警告を出したりと海外業者への規制がより厳しくなっている現状があります。

そんな中で、バイナンスですら認めない金融庁が、HitBTCを認めて登録させるでしょうか?

草コイン豊富な海外業者が金融庁に認められるとは、到底思えません。

 

単なる日本人の締め出しかとも思いましたが、日本人ユーザーも結構多い取引所なので、わざわざ手数料を稼げるユーザーを締め出す理由は、HitBTC側にはないですよね。

ということは、やはり本気で日本への進出の為の、一時的な処置だということなのでしょうか・・・

かそ太郎

登録が到底無理だって分かれば、再度元通りになるのかなー。

とにかく、現状ではまだどうなるかは未知数ですが、分かっていることは日本人規制が本当で、当面の売買はできなくなるってことです。

海外取引所は今後登録ができなくなるのか?

今のところは、マイナーな海外の取引所に関しては登録は今後も出来ると思うかな

つう子

というのも、日本人ユーザーの取引が多い取引所から規制対象に入っていくと思うからです。

HitBTCの場合は、日本で大体的に行うICOトークンがいち早く上場することで有名な取引所なので、それは金融庁も当然知っているわけで、そのICOによって詐欺的に高値で売られて運営が売り逃げしたみたいな感じで、価格が暴落し為す術もないって状況が2018年に入って起こってます。(いわゆるICO割れ)

草コイン探しで、少額を売買するくらいならまだいいかもしれませんが、ICOともなれば巨額なお金が動きますからね。

 

金融庁の規制は、あくまで詐欺的な被害を少なくするための規制なので、見逃すわけがありません。

要は、日本人ユーザーに対して影響力のある取引所から、規制されていくってことですね。

まとめ

とにかく、謎多きHitBTCですが、今後日本の金融庁と本当にまともに交渉して、申請していくのか注目ですね。

おそらくと言うか、絶望的に登録は無理でしょうけど、これで登録されることになれば・・・お祭り騒ぎになるかもしれません!

また何かしら情報が入れば、追記してこの件を追いかけます(笑)

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