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仮想通貨の確定申告はいくらから?主婦やサラリーマンや自営業!

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今回は、仮想通貨の確定申告の金額はいくらからなのか?主婦やサラリーマン&自営業の方たちは、とても気になることだと思いますので、自分なりに調べてみました!

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仮想通貨の確定申告はいくらから?

仮想通貨 税金 確定申告

「確定申告」とは、所得にかかる税金を計算し、国に申告し、納税する手続きのことを言います。一般的に、申告する年の1月~12月までに得た利益が対象となります。

仮想通貨も同じで、例えば、2018年に仮想通貨で得た所得は、2019年2月16日~2019年3月15日までに申告しないといけません。国税庁では、仮想通貨の利益が20万円をこえると確定申告をしないといけないとあります。これは、給与所得以外に副収入がある場合(雑所得)と同じ扱いになります。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が 20 万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。
引用:仮想通貨に関する所得の計算方法等について

ただし、年末調整済みの給与所得者に関しては、20万円以下なら申告不要とあります。

それ以外で申告が必要な人は以下の通り。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
引用:国税庁 給与所得者で確定申告が必要な人

仮想通貨には所得税がかかることはわかりました。さらに「譲渡所得」にも税金が課せられることになっています。主に「雑所得」として年間20万円以上、「譲渡所得」としては年間50万円以上で税金がかかります。譲渡所得は人から貰った仮想通貨や、給与支払いでもらった仮想通貨に対してかかってきます。

それでは、具体的に「雑所得」と「譲渡所得」として税金がかかってくる場合と、その税率や金額はどうなってるのでしょうか?

雑所得として課税される場合と算出方法

仮想通貨を保有して税金がかかる一番オーソドックスなパターンは、取引から得られた利益(売却益)です。この売却益(利益)はシンプルな計算で出すことができます。

「利益(売却益)=売値-買値」

例えば、仮想通貨を100万円分買ったとして、円として売った金額が200万円になったとします。この時に税金がかかる金額は「200万円(売値)ー100万円(買値)=100万円(利益)」となり、この利益の100万円に対して税金がかかってきますので、確定申告が必要になります。

税率に関しては雑所得扱いなので以下の通り。

仮想通貨 税金出典:国税庁 所得税の税率

 

さらに、以下のようなパターンも課税対象となります。

その他の課税対象例

ビットコインで出た利益で他の仮想通貨を購入
100万円分のビットコインを購入し、ビットコインが円換算で200万円になったので、別の仮想通貨を200万円分購入した場合。課税対象となるタイミングは、値上がりした状態で別の通貨を購入した時点、課税対象金額は100万円。これは、仮想通貨だけではなく商品などを購入した場合も同じ。

 

ビットコイン→アルトコインA→アルトコインBが値上がり→アルトコインAを買い戻した
海外取引所での取引時に起こりやすいパターン。海外取引所ではビットコインか他のアルトコインでしか購入できない仮想通貨が存在する。例えば100万円分のイーサリアムを持っていた場合に、そのイーサリアムで他のアルトコインを購入。そのアルトコインの価値が2倍(円換算で200万円)になったら、増えた分の100万円が課税対象。

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マイニング(採掘)をして得た利益
マイニングを行った時点での時価の得られた金額から、マイニングマシン購入代金や電気代などの経費を差し引いた金額が課税対象。

この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。
引用:仮想通貨に関する所得の計算方法等について

ただし、利益を確定させなければ課税対象になりません。例えば、100万円で購入したビットコインが200万円になりましたが、そのまま利益を確定させることなく保有し続ける場合は、税金はかかってきません。

譲渡所得になる場合と算出方法

譲渡所得とは聞き慣れない言葉かもしれませんね。簡単に言えば、給料として仮想通貨が支払われた時、人から仮想通貨を譲り受けた時に発生する一定金額以上の所得に税金がかかります。

利益=売値-(買値+手数料)-50万円

ただし、譲渡所得には「特別控除枠」があるので、年間利益が50万円をこえなければ税金はかかりません。

 

ここで1つ注意をしないといけないことがあります。多くの人は、仮想通貨の取引とは別に、仕事をしているいわゆる副業だと思います。その場合、給料に課せられる給与所得と仮想通貨の雑所得を合算し、実際の税金は計算されます。(「総合課税制度」)

当然、税率もアップするので、確定申告が不安な方は税理士さんに相談したほうが無難です。

仮想通貨の確定申告 主婦やサラリーマンや自営業の場合は?

仮想通貨 確定申告

仮想通貨の確定申告は、主婦やサラリーマン・自営業で変わってくるのでしょうか?それぞれの場合について見ていきたいと思います。

主婦

よくあるパターンとしては、たまたま買ったアルトコインが暴騰して利益が出た場合、雑所得として、年間で20万円を超えるようなら確定申告が必要です。所得税や住民税なども同様に収入金額に応じて支払います。

所得税
もともとの収入が0の場合の専業主婦の方は、38万円までは課税も申告もなしです。

住民税
「非課税限度額」は28万円~35万円です。住民税=所得割+均等割 です。この住民税が「非課税限度額」より少ないか多いかによって、支払う必要があるかないかが決まってきます。非課税限度額は、住んでいる地域によって違うようなので、調べてみてください!

扶養控除

「旦那様の扶養に入っている!」という主婦や専業主婦の方は、仮想通貨で得た利益によっては扶養控除から外れる可能性もあるので気を付ける必要があります。「配偶者控除」は年間の合計所得が38万円を超えると外れ、「配偶者特別控除」は123万円を超えると外れてしまいます。しかも、税率は控除額を差し引いた金額に、ご主人の税率に応じた金額がそのまま税金として課されてしまいます。

サラリーマン

毎月の給料以外の収入で、仮想通貨の利益が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。確定申告が初めてで、何をどうして良いかわからないときは、源泉徴収票などを持ち、仮想通貨での利益金額や仮想通貨の利益を証明する書類などを用意して税務署まで聞きに行くのが一番手っ取りばやく、勉強になる方法です。

ここで問題になるのが「取引証拠書類」です。取引証拠書類は金額の大小にかかわらず、提出しておく方が良いです。というのも、もし税務署で後々不審に思われた時に、なにも証拠がなければ調査に入られるかもしれません。ところが「証拠書類」を一緒に提出しておけば、その資料で確認してもらえます。そして、その書類に信憑性が認められれば、調査にはこないというわけです。

特に、金額が多い人はできるだけたくさんの書類(取引履歴・入出金履歴・銀行取引履歴など)を提出する方が良いです!

自営業

自営業者の中でも仮想通貨取引で生計を立てている方は、雑所得扱いではなく事業所得として確定申告します。

さらに、お店を経営している自営業の方が注意しないといけないポイントは、売り上げを仮想通貨で支払ってもらった場合。仮想通貨での決済をOKしている個人事業主は多くなっているようで、その場合の売り上げの計算は、今のところまだガイドラインがまだはっきり決まっていないのが現状です。

基本的には、受け取った日のレート(1単位当たりの時価)で計算します。つまり、仮想通貨は金融商品ではありませんが、その存在に限りなく近いので、外貨で売り上げをもらったときと同じ処理の仕方で良いということです。

個人事業をしている方は、ある年に利益が大きくなると、次の年は税金もドカンと増えます。この点は要注意です!

まとめ

とにもかくにも、仮想通貨の確定申告で困ったら、税務署なり税理士さんに迷わず相談したほうが、すんなり解決するのみならず、様々なアドバイスも受けることができます。特に仮想通貨は時価の変動が激しく、このことが確定申告のネックになります。

その都度、時価を算定しなければなりません。そのためにも、なるべく早くから計算の準備をし、困った時に的確なアドバイスを求められる人材を見つけておく必要があると思います!

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