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仮想通貨の税金は税率が高すぎる?損益通算や節税対策は?

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今回は、仮想通貨の税金の税率が高すぎることや、節税対策についてです。確定申告の時に、仮想通貨同士の損益通算や相殺はできるのかについても調べてみます!

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仮想通貨の税金は税率が高すぎる?

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現在、仮想通貨の税率は最大55%と言われています。これは、所得税の加減で、仮想通貨は所得額が高ければ高いほど、税率が上がる「累進課税」の計算がされているからです。そして、最高税率は45%で、ここに住民税の10%を加算し、総最大税率55%になるというわけです。

所得税の税率は、ランクによってかなり幅があります。

仮想通貨 税金出典:国税庁 所得税の税率

結論を言えば、やはり高い!ということになります(笑)

「自分の総所得」を把握しつつ、仮想通貨のトレードを行わなければ、結果「税金」を多額に支払わないといけなくなり、利益が大きく損なわれるという悪循環が生まれます。そして、税金が高いからと言って、申告すべき収入があるにもかかわらず申告を怠ると、税務調査が入る可能性もあり、申告すべき収入が発覚すると、本来払うべき税金にプラス「無申告加算税」が上乗せされ、多額の税金が課せられます。

悪質と認められた場合には、さらに「重加算税」や「延滞税」がかかり、ほとんどすべてが税金に消えたなんてこともあり得ます。仮想通貨は、購入しただけでは課税対象になりません。買ったときよりも利益が出ている状態で何かを購入したりすると税金がかかってきます。

税率がやはり高いだけでは、稼いでもあまり旨味はないかもと思っている方もいると思います。じゃあ、合法的に税金を減らすにはどうしたらいいのでしょうか??

損益通算や節税対策は?

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仮想通貨の税金はとても高くかかることはわかってもらえたと思います。何もせずにそのまま多額の税金を納めるよりも、合法的にできる節税対策を知っておくことで、少しでも節税ができますのでその方法をご紹介します!

損益通算や内部通算を利用する

仮想通貨でも「損益通算」や「内部通算」ができれば、条件付きではあれど他の所得のマイナスと相殺して節税することができます。まず損益通算や内部通算とは、なんなのか見ていきましょう!

損益通算とは?

各種所得金額の計算上生じた損失のうち不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得についてのみ、各種所得金額から控除することができます。

 

例えば、事業として仮想通貨取引をしていて、さらに不動産投資をしていた場合。不動産投資の方で赤字になってしまった時、仮想通貨取引で利益が上がっているなら、不動産投資の赤字を損益通算することにより、仮想通貨の利益を不動産投資の赤字で所得額を減らすことができるので節税となります。

 

ただし、この場合の仮想通貨取引で損益通算できる条件としては、事業として本業で取引していて事業所得にあたる場合に限ります。

 

では会社員として雇用されている給与所得者についても、損益通算はできるのでしょうか?基本的に給与所得者が仮想通貨で利益を上げた場合、現状では雑所得扱いになります。そして国税庁の資料には以下のような文面があります。

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雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得とされています。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算することはできません。
引用:仮想通貨に関する所得の計算方法等について

つまり、給与所得者が利益を上げたとしても、それは雑所得となり損益通算ができないということになります。

ちょっと残念な気もしますが、実は給与所得者でも「内部通算」という方法で減税できる可能性があります!

内部通算とは?

もしも同一所得(雑所得)内でプラスとマイナスが発生した場合、マイナスの分はプラスと相殺(赤字と黒字を消しあう)して処理する方法のことです。ただし「内部通算」できるものは、仮想通貨同士かアフェリエイト収入、せどり転売での利益、原稿料収入などの副業的要素のあるもの、いわゆる雑所得に限られています。

 

例えば、2つの副業をやっている場合。副業Aは利益が出ているけど、副業Bは赤字だという時に、副業Aの利益と副業Bの赤字をトータルで通算して1つの雑所得とします。なので、赤字が大きいほど税金も減額になるということです。

 

ちなみに、株やFXや先物などは申告分離課税(完全独立で課税される所得)なので、これらとは相殺することはできません。株なら株同士であれば損益通算ができる特徴があります。

初めて購入したまま保存する

仮想通貨を現金化したり、利用して商品を買ったりせず、初めて購入したそのままの状態で保存し、価格が上がるまで持ち続ける方法です。

そして、下ろすときは必要最小限だけをチビチビ下ろしていきます。

個人事業主として登録する

個人事業主として仮想通貨事業を開業すると、なんと仮想通貨の利益を生むために使ったものを諸経費として計上できるようです。

経費計上できるもの(仮想通貨事業に関連したもののみ)

・取引所での手数料、入出金手数料(振込手数料も)

・仮想通貨に関することが書いてある本代や新聞代、有料メルマガや有料サイトの利用料などの情報

・仮想通貨に関するセミナーへの参加費や交通費、宿泊費

・筆記用具代や切手代、封筒代など

青色申告してしまう

仮想通貨の税金は、個人運用の場合は「雑所得」、法人としての運用の場合は「事業所得」として分類されます。青色申告には特別に「青色申告特別控除」という枠があり、白色申告よりも多い65万円の控除が認められています。

計画して現金化していく

税金は1年の利益が20万円以下ならかかりません。そこを利用して、1年に20万円以上現金化しないように工夫をする方法もあります。

マイニングを法人として行う

「マイニング」をうまく利用して法人化してしまうと、そこにかかってくる電気代やパソコン代など、必要不可欠なものは経費として計上できます。そして、毎年経費として計上することを繰り返し行えば、節税になります。ただし、現在では企業レベルで多額の費用をかけてマイニングする時代なので、個人で大金を稼ぐのは至難の業でしょう。

ふるさと納税、最強かも!

「ふるさと納税」を利用すると、寄付した金額は「寄付金控除」対象となるので、所得を減らす節税になります。しかも、その地方の特産品を御礼として受け取れるので、一石二鳥です!給与所得者と個人事業者などで控除方法や金額、申請方法なども変わってきます。分かりやすい動画を見つけたので詳しくは以下の動画をご覧ください。

ふるさと納税に関しては

参考

ふるさと納税ができる!さとふる

というサイトがあるのでそこで選び、お金を支払うと、特産品と証明書が届きます。その後、確定申告をする時に、寄付金控除として税金の控除が受けられるという仕組みになっています。

まとめ

節税を試みたい人は、節税の方法をしっかり調べ、熟知してから対策に乗り出す方がより安全です。今の時代ネットで調べれば情報はたくさん出てきますので、それらを参考にするのも構いません。ただし、むやみやたらと自分で解決しようと思わず、本当に分からなければ経験のある人や専門家などに相談してみるのが確実でしょう。

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