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仮想通貨ICOは詐欺もある?規制&禁止による暴落リスクとは?

ICO リスク

今回は「ICO」は詐欺もあるのかということについてや、それに伴う規制や禁止での暴落のリスクはどんなものかについて解説します。

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仮想通貨ICOは詐欺もある?4つのポイントで判断してみよう!

ICO 詐欺

「ICO」とは、イニシャル・コイン・オファリングの略で、仮想通貨の発行により資金を調達する方法のことです。そんな「ICO」で、詐欺と思われる問題も発生しているようです。こういった事案があるため、SNS大手のフェイスブックは仮想通貨に関する広告を禁止することにしました。というのも、新しい通貨への投資を呼びかける広告は、現状では誠実に運営されていないからです。

専門家の間でもICOはほとんど詐欺!という考えもあるようです・・・では、そんな詐欺的な部分を見分けるポイントはあるのでしょうか?

事業担当者名などが公表されていない

誰がICOの責任者か明記されていないものや、ホワイトペーパーには「顧問」の名前が書いてあるのに、その人物を調べると実体のないもの、事業担当者名が出ていてもその道のプロと客観的に判断できないものは、手を出さないに限ります。

「政府公認」「金融庁推奨」「値上がり保証」など、甘い言葉を書いてある場合は要注意です。そもそも、法定通貨(法的に認められている通貨=日本円)でもないのに、金融庁や政府が特定の仮想通貨を推奨することなんてありません。

ウェブサイトやホワイトペーパーが充実していない

この場合は、よりしっかりとした情報が出るまで待つか、それとも手を引くかの選択をする必要があります。納得しないうちに手を出してしまって後悔することのないように、念入りに検討してください。

ホワイトペーパーはそもそも、新発表に関する一番詳しい説明所であるべきものです。それなのに事業を始めるためのミッションや技術面の詳細まで書いていないとなると、その役割を果たしていることにはなりません。

独占販売や代理店、セミナーでの勧誘

仮想通貨は全世界同時販売です。それなのに、「ここだけの販売」「今だけ」「まだ市場に出ていない」なんてことはあり得ません。また、代理店やセミナー販売も危険です。莫大なリターンを約束するとほのめかすような「ICO」は要注意です。

主張がまっとうなものなら、その主張を裏付けられるだけのデータを用意しているはずです。そして、ホワイトペーパーにも必ずきっちり「リスク」を説明した章があります。もしなければ「インチキ」とみて注意が必要ですし、甘い言葉での誘惑には十分気を付ける必要があります。

ポンジスキーム(自転車操業)やねずみ講

手口として「早めに投資したほうが、高い配当をもらえる」と言葉巧みに誘う方法があります。そして、まだ事業もはじまっていないのに、始まる前から配当を払ったりします。世の中、そんな甘い話はありません。

この配当も、事業収益からの配当ではなく、参加者からの資金をもとに払っているだけで、投資する人がたくさんいるときはいいですが、減ってくると破綻することが目に見えています。この詐欺に多くの投資家たちが引っかかっているのは、言うにたやすいことです。

「ICO」の規制&禁止による暴落リスクとは?

仮想通貨 暴落 リスク

ICOはハイリターンな側面がある一方で、ハイリスクな一面も持ち合わせていることはすでにお分かりだと思います。直近の出来事では

2017年9月4日、中国で「ICO」が規制され、仮想通貨が急落

2017年9月29日、韓国で「ICO」が禁止され、仮想通貨が急落

2017年12月1日、イギリスの政府が仮想通貨の規制を検討していることを発表し、ビットコインは大暴落

このように、近年では「ICO」の規制を強化している国が多く見られます。ドイツやフランスの中央銀行も、2018年4月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるG20で「仮想通貨取引の世界規模の規制」を議題にしました。このように、各国が仮想通貨の規制を強化すると大暴落を起こします。

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この大暴落をおこしかねない要因は大きく分けて2つあります。

取引所による要因

取引所がハッキングされたり、取引所が閉鎖しても仮想通貨の価格に影響を及ぼします。取引所は独自の対策をとっているところがほとんどですが、それでも常にハッキングにさらされています。最近では「フィッシング詐欺」なども多発しており、セキュリティの遅れを指摘する声も多数聞かれます。そして日本では2018年1月に起きたコインチェックのNEM流出事件が記憶に新しいですね。もし、大手取引所が被害を受けてしまったら、投資家の不安をあおり、価格が下落する可能性が大きいです。実際にコインチェックの件で相場は暴落しました。

取引所のハッキングが心配な人は、自分の「ウォレット」をうまく利用することをオススメします!

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他にも、システムの欠陥により通貨が下落する場合もあります。過去には「イーサリアム」が送金エラーをおこし、信用を失い、急落したこともあります。取引所のハッキングやマネーロンダリングなどの問題点がまだまだ解決されない現状を理解し、常に世界の動きや仮想通貨に関する情報、ICOに関する情報などを1つでも多く、敏感にキャッチしていく必要があります。

有名人の発言による要因

アメリカの大手銀行CEOのジェイミー・ダイモン氏が発言した、『ビットコインは詐欺だ!』という発言で、ビットコインの価格は一時急落しました。また、ウィルスソフトMcAfee創設者の「マカフィー氏」の発言により、特定のコインの価格が一時高騰し、その後高騰前の価格以下へ急落しました。このことを受けて、マカフィー氏の発言のことを「マカフィー砲」と呼ばれるようになりました。

現時点で、ドイツ連邦銀行の理事も世界的な規制の重要性を説いています。もし、世界が一斉にこの規制を行ったら、とんでもない暴落を招いてしまう可能性も否定できません。

暴落時の注意点と回避方法

暴落時は値動きが早すぎて、予想外の動きをすることが多々あります。そんな中で、焦って取引をしてしまうことで大損害を被る可能性も少なくありません。暴落時には何を気をつけるべきなのでしょうか?取引している時としていない時で、まとめてみました!

暴落時の取引に関する注意点と回避方法

取引していない状態・・・暴落したからといってすぐに取引せず、何が原因なのかをまず知ること。原因がわかれば今後もまだ下がり続けるのか?一時的なものなのかが判断しやすいです。最安値というピンポイントでの取引は難しいですが、なんで暴落したのか分からないまま博打的な取引をするよりは堅実です。猫のように猫じゃらしをちらつかせた瞬間に飛びついてはダメってことです。

 

取引している状態・・・すでに何らかの仮想通貨を持っていて暴落している場合には、まず考えなければいけないことは「いかに損を抑えるか」ということです。これまでの利益や投資金を考えて、早めに損切りを考えましょう。損切りして資金が減ってしまうかもしれませんが、0になるよりはマシですし、その残った資金でまた再投資できます。一番最悪なのはドカンと一気に資金を0にすることです。

まだまだ自己資金に余裕がある場合は、しばらく様子を見て押し目買い(一旦下ったように見えて、相場的にまだ上昇する可能性がある下げのこと)してもいいでしょう。

 

それとこうした暴落時には、大元の原因だけではなく、暴落による「パニック売り」(狼狽売り)という不安がさらなる不安を生み、さらに暴落することもあります。相場は基本的に人の心理状態とリンクしていると言っても過言ではありません。

そのような窮地に陥らないためにも、自分自身でルールを作っておくことがとても重要になります。目先の値動きにとらわれずに、冷静な判断と精神的なゆとりをもって見ていくということが必要になります。

まとめ

持っている仮想通貨の情報は常にチェックを心がけ、何かおこりそうなら素早く対応できるように準備の体制を整えておく必要があります。仮想通貨は解読困難な暗号技術を使って取引などを行っています。仮想通貨の技術のみならず、悪い技術も日々開発されていっているのが現状です。

もし、次世代コンピューターと言われている、「量子コンピュータ-」が世間に出回るようになってくると、今までとは桁違いの計算力により、これまでの暗号が簡単に解読されてしまう可能性も否定できません。最近ではそのことを見越して、「量子コンピューター」対策をすでに施している仮想通貨も誕生してきています。もし、様々なホワイトペーパーを見る機会があれば、これらのことを念頭において比較検討してみてもいいかもしれませんね!

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